災害公営住宅は、内灘以北の9市町で、3000戸程度の建設が予定されています。

こうした中、輪島市は2日、東日本大震災などで災害公営住宅を整備した実績のある都市再生機構と協定を結び、支援を受けることになりました。

都市再生機構・石田 優 理事長：
「我々のもっているノウハウを惜しみなく、我々ができる範囲できるものなら全部提供させていただいて、輪島の復興がよりよいものになるようにいろんな意味でサポートし、技術的なご支援ができればと思っております」

輪島市では、700戸から1500戸の建設が必要だと見込んでいて、市中心部の商業施設跡地など、4か所で先行して整備が進められる予定です。

仮設住宅に暮らす希望者：
「公営住宅のほうにでも入れさせていただいて余生をそちらで送ろうかなと。最低限度、私一人で生活する流しがあって、四畳半あって、六畳が一間あってというものがあれば」

市では、早い所では2027度末までの完成を目指すということです。