恒久的な住まい整備にむけて輪島市の坂口市長は11日、市内に整備する災害公営住宅について、2027年度末までに完成を目指す方針を示しました。
11日に開かれた輪島市議会で、災害公営住宅の整備計画について聞かれた坂口市長。
輪島市・坂口 茂 市長：
「令和7年度中の工事着手、令和9年度末の完成を目指してまいりたい」
災害公営住宅は、能登半島地震で住宅を失い自力で再建が困難な人のために建設するもので、市内中心部の商業施設の跡地など4か所で建設が予定されています。
坂口市長はその整備時期について、来年度工事に着手し、2027年度末までの完成を目指す方針を示しました。
輪島市・坂口 茂 市長：
「災害公営住宅を市街地に建てないと市街地ががらんとして空き地になってしまいますので、そういった部分の配慮といったことも今後計画していきたいと思っています」
また、輪島市の教育委員会では、小中学校の再編に伴う中心部の小学校6校の校舎整備について、2028年度中の供用開始を目指すとしています。
最終更新日：2025年3月12日 10:02
