被災者の恒久的な住まいとして自治体が整備する災害公営住宅。地震などの被害を受けた石川県内全体で3000戸程度を建設する見通しが示されました。

28日の会見で、石川県の馳知事は内灘町以北の9市町で、あわせて3000戸程度の災害公営住宅を建設することを明らかにしました。

もっとも多いのが輪島市で1000戸から1500戸、次いで珠洲市が700戸などとなっています。

めどがたった24地区から先行して整備に向けた取り組みが進められていて、各地区ごとの整備の進捗状況については28日から石川県のホームぺージで公開しています。

石川県・馳 浩 知事：
「(能登に)私は戻ってほしいので、どうやった方が戻りやすいか、コミュニティを再構築できるか、その負担を少なくできるか…　復旧復興も第2ステージに入るという認識で、4月1日から私も防災服を脱いで皆さんと同じ背広で仕事に入りたいと思います」

また、仮設住宅については、豪雨の被災者向けの52戸がこの日完成し、これで石川県内での必要分すべてが完成したということです。