県警の相次ぐ不祥事をめぐって県議会の最大会派自民党県議団は総会を開き調査特別委員会「百条委員会」の設置について協議しましたが意見が分かれ結論はもちこされました。

　県議会は、閉会中に総務警察委員会を開き、集中審議を行うことを決め、県議団は委員会の議論を経て結論を出す予定です。

　県警で相次ぐ不祥事を巡っては、県議会の会派の1つ「県民連合」が不祥事の全容を解明するため調査権を持つ百条委員会の設置を求めています。これについて、各会派で委員会を設置すべきか、話し合っています。

　地方自治法100条に基づく調査委員会百条委員会。地方議会が自治体関係者の関わる疑惑や不祥事の真相などを究明するために設置するもので調査対象に対して証人喚問や資料の提出を強制する権限を持ちます。

　設置するためには、本会議で出席議員の過半数の賛成が必要です。

　最大会派の自民党の動向が注目されていましたが総会では結論は持ち越されました。

（自民党県議団 西髙悟会長）
「委員会設置すべきという意見と慎重に取り扱うべきという意見があった。県警からの会見の中で県議会から要請があれば丁寧に説明したいという言葉もあったのにまだその説明もうけてないじゃないかということがあった」
（県民連合 福司山宣介会長）
「時間が経過しすぎると内容にも齟齬でてきかねないしいろんな問題も出てきて十分に調査できないこともあるのでできるだけ早くスタートした方がいい」

　県議会では7月中に閉会中の総務警察委員会を開き集中審議を行うことを決めました。委員会の審議を経て自民党県議団として百条委員会を設置すべきかどうか結論を出す予定です。