ふるさと納税の新たな形「旅先納税」が、奄美群島の12市町村で始まりました。旅行先で寄附をすると商品券がもらえる仕組みで、奄美群島の観光業の活性化が期待されます。

　奄美市や徳之島町など奄美群島の12市町村で25日から始まったのは、ふるさと納税の新たな形「旅先納税」です。「旅先納税」は、オンラインのギフトサービスを提供する会社「ギフティ」が作ったもので、日本航空などと連携し、全国65の自治体で導入されています。

　旅行先でいずれかの自治体に寄附をすると、返礼品としてどの地域でも使える電子商品券がもらえる仕組みです。もらえる商品券は、寄附額の3割。たとえば、5万円寄付すると15000円分の商品券がもらえます。商品券は12市町村の飲食店やホテルなど、152カ所の加盟店で使うことができます。ただし、12市町村に住んでいる人は対象外です。

　スマートフォンで簡単に手続きができ、商品券は旅先ですぐに使うことができるので、地域経済の活性化に期待が高まります。

（日本航空鹿児島支店　久見木 大介支店長）
「従来のふるさと納税では十分に恩恵をうけられなかった観光業や飲食業、そういうところがターゲットになることで、地域の事業の経済効果をもたらすことが見込まれる」

（塩田知事）
「奄美群島の12市町村がまとまって取り組むということで、大変期待している。加盟店もこれからさらに広がることで、群島内の周遊、県外からの誘客の促進に寄与していただければと思っている」

　「旅先納税」の導入は九州では初めてだということです。