県が整備を計画している新たな総合体育館の事業費の増額や設計の見直しを巡り県議会で議論が続いています。コスト削減のため客席数を減らすことの経済効果への影響について県当局の考えは。

　新たな総合体育館、スポーツ・コンベンションセンターの整備について県は事業費の175億円の増額とコスト削減のため客席数を減らすなど計画の見直しを提案しています。

　メインアリーナの客席数を8000席から7000席に減らすことで整備費を15億円削減できる一方経済効果は年間4億円減ると見込んでいますが、これについて議員からは。

（柴立鉄平議員）
「15億円を得る代わりに年間4億円の経済効果を獲得する機会を50年に渡り逸するのではとも考えられる。この施設を十二分に活用することこそが将来の鹿児島に対する投資になるのでは」

（県観光文化スポーツ部・西正智長）
「4億円減少することになりますが毎年47億円の経済波及効果が見込まれます。一定の経済波及効果を維持しつつ、初期コストを抑えるという観点からメインアリーナの固定席1000席の削減はやむを得ないのではないかと考えています」

　経済効果を高めるため、スポーツ利用のない日に大規模なイベントやコンサートを誘致すべく積極的なPRに取り組むと説明しました。