旧優生保護法のもとで障害などを理由に強制的に不妊手術を強いられたとして、国を相手に謝罪と賠償を求めていた裁判で、24日、宮城県内の4人が国と和解した。国は1人あたり1650万円の賠償金を支払う形となる。
旧優生保護法を巡る裁判では、最高裁大法廷が今年7月、「旧優生保護法は憲法違反」と判断し、岸田総理は早期に和解する考えを示していた。

一方、全国で初めて訴えを起こした飯塚淳子さん(仮名)は24日に和解に至らず、来月、改めて協議に臨む予定。