宮城県が導入を目指す『宿泊税』は、県議会の議論が大詰めを迎え、9日の常任委員会で採決されることになった。

8日の県議会・総務企画委員会では、今の議会に提出されている『宿泊税』条例案につい、議員と県の担当者との間で質疑が交わされた。

日本共産党県会議員団　金田基議員
「現状で宿泊事業者の共感と納得が得られているとは到底言えない。絶対大きな禍根を残す。改めて、条例は撤回するべきだ」

自由民主党・県民会議　村上智行議員
「インバウンドの数は、他の地域と比べ本当に劣っている。今やらなければ他の地域からおくれを取ってしまう。イコール県民の利益にも権益にもつながらない」

また、県が示す観光政策ではどれだけ誘客効果があるか疑問などとして、条件付きの賛成の意見も上がった。

県が導入を目指す『宿泊税』は、県内での宿泊者に対し1人1泊あたり300円を課税するもので、得られる見込みの年間11億円の税収はインバウンド誘致策などに活用する方針だ。

『宿泊税』条例案をめぐる議論は大詰めを迎えていて、9日委員会採決されたのち10月17日に議員全員が参加する本会議に報告され採決される。