宮城県は、課税対象の宿泊料金を6000円以上などとした宿泊税の条例案を、県議会に21日に説明した。

県議からは一定の評価が示された一方、県民に対してさらなる説明が必要といった意見も出された。

県議会常任委員会では、県の担当者が9月定例会に提出する宿泊税の条例案を説明した。

県と仙台市は、宿泊税について長期宿泊者の負担などに配慮し、課税対象となる宿泊料金を当初の3000円以上から6000円以上とすることで、このほど合意した。

吉川寛康県議
「（宿泊施設）利用者への配慮も当然必要だと思う。丁寧に（説明）していく必要があると思っている」

菊地恵一県議
「（宿泊事業者が）困っていることが明らかになったことは大事なことで、ある程度評価させていただきたいと思っている」

県議からは一定の評価が示されたが、県民に対してさらなる説明が必要といった意見も出された。

宿泊税の徴収額は、1人1泊あたり300円で、教育活動に伴う宿泊は免除される方針。

県は、想定される年間およそ11億円の税収を、インバウンド需要の取り込みに向けた環境整備などに充てる考えだ。