宮城県議会・最大会派の「自民党・県民会議」は、宮城県が仙台市とともに導入を進めている宿泊税について課税対象を現在の1泊3000円から引き上げ、6000円以上にするよう村井知事に8日申し入れた。

県が仙台市とともに導入を目指す宿泊税は、観光客を誘致する政策の財源とするため1人当たり1泊300円を徴収するもの。

7日、自民党・県民会議は会派総会を開き、宿泊税について議論した。

会派総会では、宿泊税の課税対象を1人1泊7000円以上とするなどの意見が出たが、6000円以上にすることでまとまり、村井知事に8日申し入れた。

宮城県・村井嘉浩知事
「（課税対象額を）6000円以上に引き上げるとなると、かなり大変かと思いますが、郡市長に直談判して交渉にあたっていきたい」

自民党・県民会議　守屋守武会長
「事業者から（希望を）いただいているのは、7000円（以上が課税対象）」

県は、宿泊税の課税対象額を、現在の1泊3000円から5000円以上に引き上げる方針をこれまでに示しているが、具体的な金額については仙台市と調整を図るとしてきた。