宿泊施設の利用者へ課税する「宿泊税」について、宮城県の村井知事は議会への条例案の提案を9月議会以降にする考えを示した。

宮城県は観光資源の整備やプロモーション費用に充てる目的で、宿泊施設の利用者に対し1人あたり1泊300円を課税する「宿泊税」の導入を目指し、6月議会以降の条例案の提案を予定していた。

宿泊税は、仙台市も1泊200円とする案を出していることから、宮城県と仙台市で調整が進められている。

村井知事
「大枠は仙台市との調整が進んでおりますけれど、細かい部分については今詰めている最中でごす。6月議会は仙台市との調整が間に合わないのではないか、事業者の皆さんを含め関係者の皆さんに丁寧に説明したほうがいいのではといったところから6月議会は見送りまして、9月議会以降にしたいと考えております」

村井知事は、13日の定例会見でこのように述べ、6月議会での提案は見送る考えを示した。

引き続き、仙台市と課税額について調整を進めるほか、宿泊事業者などへ改めて意見を聞く機会についても検討するとしている。