宮城県と仙台市は宿泊税の課税対象となる宿泊料金を1泊6000円以上に引き上げることで合意し、それぞれ9月定例会に条例案を提出する方針であることが分かった。

仙台市と県がそれぞれ導入を目指す宿泊税を巡っては、当初　課税対象となる宿泊料金を1泊3000円以上で検討していたが、宿泊事業者から長期宿泊者の負担が大きいなどと反対の声が相次いでいた。

関係者によると、これを受け県と仙台市は再検討を進め、課税対象を6000円以上に引き上げることで合意しそれぞれ9月定例会に条例案を提案する方針だ。

徴収金額は1人1泊あたり300円で、仙台市の場合は市が200円・県が100円だ。

また、仙台市は　連泊客には地元で利用できるクーポンを配ることや、部活・教育旅行の宿泊は課税を免除する方針で、課税の開始について来年11月をめどとしてまずは3年程度で効果の検証を行うとしている。