宮城県は、導入を検討する『宿泊税』について、長期滞在の宿泊者への配慮を求める声を受けて、免税となる基準額を引き上げることを検討している。

これは、19日の宮城県議会常任委員会で、県の担当者が報告したもの。

県は、観光振興策の財源とするため、1人当たり1泊300円を徴収する宿泊税の導入を検討していて、6月から県が開いていた宿泊事業者との意見交換会では、長期滞在する宿泊者への配慮を求める意見や不安の声が相次いでいた。

これを受けて、県は、湯治客や地方のビジネス客の連泊などを想定して、これまで1泊3000円としていた免税の基準を5000円かそれ以上に引き上げる方向で検討している。

このほか、免税の対象から外れた場合でも、長期滞在者に飲食店で利用可能なクーポンを発行することなどを検討している。

県は、議会に報告した負担軽減策について、今後改めて宿泊事業者との意見交換会を開き、説明する予定だ。