宮城県が導入を目指す「宿泊税」について、大崎市鳴子温泉で意見交換会が開かれ、宿泊事業者からは白紙撤回を求める意見が相次いだ。

6日、大崎市鳴子温泉で開かれた宮城県主催の意見交換会には、25の宿泊事業者が参加した。

宮城県の担当者は、「宿泊税」は県内一律で宿泊者1人あたり1泊300円とし重複する仙台市内については調整中と説明した。

徴収した「宿泊税」は、交流人口の増加など観光振興に充てると理解を求めた。

宿泊事業者からは、「宿泊税」を先行する自治体はオーバーツーリズムで鳴子温泉とは地域差が大きく参考にならない、国民保養温泉地なのに湯治客にも課税するのか等白紙撤回を求める意見が相次いだ。

宿泊事業者
「宿泊施設だけから徴収するというのは不公平」
「お客様を呼ぶというのに課税。おいで下さいで消費税。これはいくらなんでもおかしいでしょう」

宮城県は、9月以降の条例の提案を目指し、6日を皮切りに県内8か所で意見交換会を開く予定。

「宿泊税」をめぐっては、今年3月　鳴子温泉旅館組合などが県に白紙撤回を求める要望書を提出している。

6月11日には、54の宿泊施設が加盟する「仙台ホテル旅館組合」が仙台市に「宿泊税」導入に反対する要望書を提出する予定だ。