宿泊税の条例案は3日開会した仙台市議会の9月定例会に提案された。

郡市長
「観光資源の魅力向上、旅行者の受け入れ環境の充実、その他、交流人口の拡大を図る 施策に要する費用に充てるため」

宿泊税は料金6000円以上を対象に1人1泊300円を課税するもので仙台市内では市が200円、県が100円を徴収し市では年間約10億円の税収を見込んでいる。

仙台市では、部活動や教育旅行の宿泊は課税を免除する方針で連泊客に地元で利用できるクーポンの配布も検討している一方、宿泊税を巡ってはホテルや旅館から導入に反対の声が上がっていて9月定例会では導入の是非を巡り活発な論戦が交わされそう。

一方、県も今月12日の県民説明会で知事自らが宿泊税の必要性などについて理解を求めたうえで9月定例会に条例案を提出する考え。