宮城県内のホテルや旅館などの組合が、『宿泊税』導入に反対する団体を設立し、県と仙台市が9月提出予定の『宿泊税』条例案について、議会に「反対」するよう求めていくことを決めた。

22日午後、宮城県内のホテルや旅館の組合のうち、秋保温泉を除く18団体の代表が集まり「宿泊税を憂慮する会」の設立総会を開いた。

宿泊事業者
「県の都合のいいような話だけで、私たちが窮状を訴えても上に伝わっていないのではないでしょうか。聞く耳がないんでしょうか」

参加者からは、オーバーツーリズムなどが問題となっている地域と宮城県は事情が異なることや、税金を徴収する義務を負う宿泊事業者に事前の相談がなかったなど、県や仙台市の対応を批判する声が上がった。

宿泊税を憂慮する会・藤田謹一代表
「お客様にいっぱい来てくださいと言いながら、宿泊税、観光税、 税金を観光したからいただきましょうというのは筋違いと、基本的に思っている」

会では、今後　県議会と仙台市議会に対して、条例案に反対するよう求めていくことを決めた。

県と仙台市は、『宿泊税』について湯治客やビジネス目的の長期宿泊者の負担に配慮し、課税対象を1人1泊6000円以上とし仙台市内では県が100円市が200円を徴収する方針だ。

仙台市の郡市長は、22日の定例会見で、『宿泊税』の導入は不可欠だと述べた。

仙台市・郡市長
「観光施策の充実が、さらなる交流人口の拡大、仙台に対するファンを増やしていくことにもなる。導入は不可欠というのが、私の判断」

県と仙台市は、9月に開かれる議会に宿泊税条例案を提出する予定だ。