宮城県が導入を目指す『宿泊税』を巡り、宮城県内の温泉旅館組合などが8日改めて県に反対の要望書を提出した。

8日午前、鳴子温泉や作並温泉の旅館組合など18団体の代表が、県庁の担当者に知事宛ての要望書を提出した。

要望書では、県が導入を目指す『宿泊税』について、宿泊者の負担が重すぎるうえ、コロナ後の宿泊者が落ち込んだままの旅館も多く、県が今年6月から始めた説明会でも反対の声が広がっているとして、導入しないよう求めている。

要望書の提出は、今年3月に続いて2回目で、組合長らは『宮城・宿泊税を憂慮する会』という反対団体を立ち上げ、白紙撤回を求めていく構えだ。

『宮城・宿泊税を憂慮する会』藤田謹一代表（鳴子温泉観光協会会長）
「制度設計の段階で、現場に一言も相談もなく、意見交換の場もなかった。制度設計の前にきちんと意見調整するべきだった。ゼローベースに戻してほしい」

県の『宿泊税』構想は、県内一律で宿泊者1人あたり1人1泊300円を課税し、観光振興策の財源にするもので、県は9月以降の議会に条例案の提出を目指している。