宮城県と仙台市が、9月議会で条例制定を目指す宿泊税について、3巡目となる県の事業者向け説明会が始まった。

30日、宮城・松島町で開かれた説明会では、賛成と反対両方の意見が聞かれた。

3巡目となる宮城県の説明会は、8月　県と仙台市が長期宿泊者の負担に配慮して、課税対象の宿泊料金を当初の3000円以上から6000円以上に見直すことで合意したことを受け、開催された。

松島町で開かれた説明会には、宿泊事業者19人が参加し、県の担当者は1人1泊あたり300円を徴収する宿泊税を、インバウンドの受け入れ環境の整備や交通アクセス環境の向上などに充てる方針を説明し、理解を求めた。

宿泊事業者
「私は導入に賛成します。反対の方々もいらっしゃるでしょうが、時代が変わってきてますからね」
「私は反対です。消費税、入湯税、宿泊税3重課税となる」
「東日本大震災、その後新型コロナと一生懸命戦って参りました。負債を抱えながら、そしてまたこういう税金を集めろ、と。本当に何考えてんのかなと思ってるんです、反対です」

参加者からは、賛成の声もあがった一方で、導入を疑問視する声が相次いだ。

宮城県経済商工観光部・千坂守副部長
「我々としては、必要性について引き続き皆さんの方に説明させていただいてご理解いただけるように進めていきたい」

県は、9月9日までに残り6地区で説明会を行い、9月1日に予定される県庁での開催は仙台市との共催になるという。

県と仙台市は、それぞれ9月定例会での条例制定を目指している。