宮城県内の宿泊事業者で結成された団体が、7日『宿泊税』条例案の撤回を求め、県議会の各会派に声明文を提出した。

宮城県内の宿泊事業者で結成された団体は、7日「拙速に導入を進める県の姿勢を、容認できない」などとして、『宿泊税』条例案の撤回を求める声明文を県議会の各会派宛に提出した。

『宿泊税』を巡っては、9月議会で仙台市と県がそれぞれ導入に向けた条例案を提出していて、線d内市議会では4日に可決されている。

自由民主党・県民会議　渡辺勝幸幹事長
「重く受け止めておりますし、また強い反対のご意見を各地でいただいておりますので、今後議論を進めていきたい」

宿泊税を憂慮する会　阿部隆二郎副代表
「議員の方は県民の代表ですから、県民・市民の声を聞いて受け止めていただきたい」

『宿泊税』条例案の県議会での採決は、10月17日に行われる予定。