宮城県が導入を目指す『宿泊税』について、条例案が9日の宮城県議会の常任委員会で可決された。10月17日の本会議に諮られる。

９日、県議会・総務企画委員会では『宿泊税』条例案の採決が行われ、賛成は自民会派の4人、反対はみやぎ県民の声や共産党県議団など4人と同数になり、委員長採決で可決した。

賛成の議員からは、県民・宿泊事業者に十分な情報を提供し、理解と共感を得ることとする付帯意見も提出された。

県が目指す『宿泊税』は、県内での宿泊者に対し1人1泊あたり300円を課税するもので、得られた年間11億円の税収はインバウンド誘致策などに活用する方針だ。

採決を受けて、宮城・大崎市鳴子温泉地区の宿泊事業者はー。

鳴子温泉郷観光協会・遊佐久則副会長
「議論が足りていないと思います。制度の内容についてもそうですし、使い道とか計画性についても明確な形が一つも出ていません。17日に採決と伺っていますけど、議員の皆さんには果たして税としてとるのにこんな進め方で結論を出していいのか、そこの所は良く考えて判断を下していただきたい」

一方、『宿泊税』可決について条件付きで歓迎しているのは、内閣府でクールジャパン・プロデューサーを務め、宮城で観光イベントなどを手掛ける櫻井亮太郎さん。

ライフブリッジ・櫻井亮太郎代表取締役
「明確化されてこういうことに使います、と。使った結果、宿泊施設にも観光施設にも交通事業者にも体験事業者にもしっかりと利益が生まれることが条件」

櫻井さんは「白石城や仙台で時代劇を体験できるイベント」などで外国人観光客の誘客を目指してきた。

得られた税収を、観光コンテンツの発掘や多言語に対応できる人材育成に活用してほしいと話している。

ライフブリッジ・櫻井亮太郎代表取締役
「圧倒的に人材育成。楽しめるコンテンツができても、案内できる人・ガイドさん、言語の情報とか受け入れ態勢が進んでいない。本当に好きな人が行きたくなるコンテンツを、 東北で色んな方面で何個作れるか」

『宿泊税』条例案は、10月17日に議員全員が出席する本会議で報告され、採決される。