宮城県がめざす『宿泊税』の条例案は、宮城県議会の常任委員会で9日可決された。
10月17日の本会議に諮られる。

9日の県議会総務企画委員会では、『宿泊税』条例案について採決され、賛成は自民会派の4人、反対はみやぎ県民の声や共産党県議団など4人と同数になり、委員長採決で可決した。

また、賛成の議員からは県民・宿泊事業者に十分な情報を提供し、理解と共感を得ることとする付帯意見も提出された。

宮城県議会・村上久仁 総務企画委員長
「宿泊業者、観光に携わる方々、宮城県民の方々にとって1番何がいいのかと言った時、やはり安定的財源が必要。そのための『宿泊税』ということですので、我々としても苦渋の判断でありますし、重い責任を負ったということは重々承知しております」

可決案は、10月17日の議員全員出席の本会議で報告され、採決される予定。