宮城県内の空き家が過去最多の14万戸になったことを受け、村井知事は「根本的な人口減少対策が必要」との考えを示した。

総務省が5年ごとに行う空き家調査によると、県内の空き家の件数は去年10月時点で14万戸となり、前回2018年の調査と比べ9500戸増え、過去最多となった。

県によると、空き家は増加傾向にあり、東日本大震災の影響で一時減少したものの、2018年の調査では再び増加していた。

県住宅課は1人暮らしの高齢者が施設に入所したり、亡くなったりして空き家が放置されていることが増加の要因とみている。

調査を受け、村井知事は7日の知事会見で「空き家は今後さらに増加していくと予想され、根本的な人口減少対策が必要。外国人にも生活してもらえる環境や、観光客にも空き家を提供できる仕組みが必要。」との考えを示した。