「能登半島地震」から、15日で2週間。

ホテルなどへの「2次避難」に向けた動きが進む中、村井知事は今後の住宅再建について「住民の合意にむけた動きを早く進めるべき」と指摘した。

「能登半島地震」では、これまでに222人が亡くなり今も22人の安否が分かっていない。

石川県で避難生活を余儀なくされる人はおよそ1万8千人に上り、災害関連死を防ぐためにホテルや旅館などへの「2次避難」を呼びかけている。

村井知事は、「能登半島地震」では仮設住宅の着工や、2次避難の動きについて、「東日本大震災」と比べて早く進んでいると、政府や自治体の支援を評価した。

一方、今後の住宅再建について、「東日本大震災」の経験を踏まえ次のように指摘した。

村井知事「これから住民の合意が重要になる。今回おそらく東日本大震災と違って、被害を受けた所に土地区画整理事業などで土地を造り直す作業になる。地元の合意に非常に時間がかかるので、早いうちに合意の取り付けに入ったほうがいいのではないか」

村井知事は「東日本大震災」では高台への集団移転を進める際、地元を離れて避難した住民との合意形成に時間がかかったと説明し「能登半島地震」では「2次避難」を選ぶ住民との今後の再建に関する合意形成について懸念を示した。