これは2021年12月、仙台市内の公立小学校に通っていた当時小学1年生の男子児童が同級生から暴行を受けて不登校になった問題。児童の保護者から学校に相談があって発覚したもので、仙台市教委は2022年3月、男子児童の欠席日数が目安の30日を超えていることなどから、いじめ防止対策推進法に基づく「いじめ重大事態」と認定していた。
その後、学校に設置された「いじめ調査委員会」が事実確認や学校側の対応などの聞き取り調査を行ってきた結果、その報告書には校長が当時、保護者に対して「遊びの延長」と発言したり、市教委が「いじめ重大事態」と認定するまでに3か月程度かかったことなどの記載があり、市教委は学校の初動対応や市教委の組織的対応に不備があったと認めた。
これを受け、仙台市教育委員会の天野元教育長は先月の仙台市議会で、加害児童への指導が終了した段階で男児と保護者に直接謝罪する方針を示したが、仙台市の郡市長は2日の定例会見の中で、「すぐに当該児童や保護者に報告や対応を行わなかったのはよろしくなかった」として、市教委や学校のいじめへの対応に苦言を呈した。