宮城県のビデオメッセージでの訓示はコロナ禍をきっかけに導入されたもので県庁だけでなく出先機関でもすべての職員が話を聞けることから今年度も継続されている。
10分あまりのメッセージの中で村井知事はまず東日本大震災の恩返しとして能登半島地震への職員派遣を中長期的に行う考えを示した。

宮城県・村井知事
「人口減少対策やDXの推進、企業誘致など富県躍進につながる取り組みをさらに推し進め、 次の中期に向けて弾みをつける年にしたいと思います」

村井知事は若者の県内定着を図るために大衡村への半導体工場進出や青葉山でのナノテラス運用開始を契機に企業の誘致・集積に力を入れると述べた。また職員に対しては質の高い行政サービスを続けるためこれまでの仕組みや手法を見直し生成AI活用などによる業務変革に取り組むよう求めた。