「能登半島地震」の被災地の状況を踏まえ、22日　市民団体が宮城県の村井知事に対し、「女川原発」再稼働について地元同意の取り消しと避難計画の抜本的な見直しを要望した。

22日は、市民団体のメンバーが宮城県庁を訪れ、村井知事あての要望書を提出した。

要望書によると、「志賀原発」がある能登半島では、地震で道路が寸断し多くの集落が孤立した事などを指摘。

その上で、「女川原発2号機」再稼働について、既に表明している地元同意を取り消し、原子力を含む複合災害の避難計画を抜本的に見直すよう求めた。

原発再稼働に反対する市民団体・多々良哲 世話人「（能登では）道路は寸断されて孤立集落になっている、逃げるどころの騒ぎではないことは、現実のものとして目の当たりになった」

要望を受けて、宮城県側は内容を精査し回答すると述べた。