宮城県の県立学校の教職員が、物品購入の際に個人でポイントを得ていた問題で、県教育委員会は学校ごとに法人用クレジットカードを導入する対策を始めている。

今年2月、県教委は、県立高校など48校の教職員が保護者から集めたお金で授業や部活動の物品を購入する際、個人のクレジットカードなどを使いポイントを得たとしていた。

県教委では、マニュアルでポイントの個人取得を禁止しているが、2022年度だけで得られたポイントは少なくとも223件・約1万6000円分だという。

対策として、県教委は学校ごとに法人用クレジットカードを導入したという。

カードは事務室の金庫で保管し、利用後には領収書の提出を義務付けると共に、得たポイントは学校行事の物品購入に充てるという。

この運用はすでに多くの県立学校で始まり、県教委の担当者は「現金を扱わないことは事故防止のメリットもあり、法人カードの導入を決めた」としている。