カジノを含む統合型リゾート施設＝ＩＲの県の整備計画を国が認定しないと発表したことを受け、県議会の全員協議会が開かれました。

臨時で開かれた全員協議会では、27日、国が発表した県の計画に対する見解について大石知事が報告しました。

不認定の理由として国の審査委員会が指摘していた「融資・出資予定者が申請時から大きく変わっている」点については「審査が長期化する中で国への補足説明を行いながら対応を反映した結果である」と説明しました。

県は、ＩＲ誘致のため昨年度までに約５億６０００万円の経費を使っていて、関係者が納得できる十分な説明を国に対して強く求めていくとしています。