国は31日「南海トラフ巨大地震」の新たな被害想定を公表しました。

九州・沖縄では、北部から沖縄にかけて津波が押し寄せ、県内の死者は最悪の場合、最大500人にのぼります。

内閣府の有識者検討会が発表した新たな想定では、最悪のケースで全国の死者数は最大29万8000人にのぼり、うち7割は津波によるものです。

建物の被害数は最大で約235万棟、資産や経済に与える被害は合計で270兆円を超える見込みで、今回初めて盛り込まれた「災害関連死」の人数は、2万6000人から5万2000人にのぼると想定しています。

高精度な地形データを反映させたことで、津波の浸水面積は全国で3割程増えていて、県内では2メートル以上の浸水面積が最大250ヘクタールに拡大。

死者数も前回の最大80人から最大500人に、負傷者は200人に増え、避難者数も地震発生から1日後で、最大2万9000人などと推計されています。

（福和伸夫 名古屋大学名誉教授）
「南海トラフ地震の被害を減らさない限り、この国の将来が非常に危ぶまれる。そろそろ本気になって、対策を進めてほしい」

国は夏ごろをめどに、対策の方針をまとめた基本計画を改定する方針です。