学校でのふるさと教育などに新聞を活用してもらおうと、長崎新聞社と県教育委員会などが協定を結びました。

協定を結んだのは県教育委員会など教育関連の4つの組織と長崎新聞社です。

これまで授業以外で新聞記事を利用するには許諾が必要でしたが、今回の協定で学校のホームページやSNSでの広報活動などでも活用できるようになったということです。

（県教育委員会　前川謙介 教育長）
「(新聞を活用して) ふるさとに対する学びを 一層深められることが本当にうれしい。学校の魅力を発信するツールとして、大いに活用させていただく」

県内のほとんどの小中学校・高校が対象で、長崎新聞社は「ふるさと教育の充実」と「学校の魅力化」を推進し、若者の県内への定着を図りたいとしています。