大石知事は、27日の県議会で来年度の主要施策の素案について説明しました。

重点的に取り組むのが「こども」「交流」「イノベーション」「食」の4つの分野です。

この分野では、部局や市町、官民など従来の枠組みを超えて連携した「特別事業」を進めるとしています。

「こども」分野では遊び場や学習場所など、子どもが主役の「居場所」を地域や官民で連携して創出する、

「交流」分野ではアニメや小説、酒などの「聖地」として国の内外からの観光客誘致を進めるとしています。

「聖地化」を目指す部分では、映画やテレビドラマなどのロケ地の誘致を、
これまでも進めてきたわけですが、
ロケ支援に関する全国組織「ジャパン・フィルムコミッション」のデータベースに掲載されている
「ロケ候補地」の数は、長崎県が869か所で「全国最多」となっています。

これらを活かした新たなコンテンツ作りや情報発信、受け入れ環境の整備を進めるということです。

そのほか「イノベーション」分野では全国を代表するドローン活用の先進地を目指し、オペレーターの育成などに取り組み、

「食」では長崎のおいしい食を買える・味わえる場所を創出するとしています。

これらの方針に従って編成される来年度の当初予算案は、来年2月の定例県議会に提案される予定です。