2月8日、島根県では知事定例会見が開かれ、来年度の当初予算案が発表されました。

来年度の当初予算案は総額4617億円で、去年と比べて207億円少なく、3年ぶりの減額となりました。新型コロナウイルスが5類に引き下がられたことで、感染対策などに充てられていた予算が449億円から216億円となり52％削減。

予算の主な内訳は、エネルギー価格・物価高騰対策に50億円。所得引き上げや出産・子育てがしやすい環境整備などを含む人口減少対策に846億円が充てられる予定となっています。

感染対策費が減少した一方で、通常予算4項目で合わせて97億円が増加しました。

島根県　丸山達也 知事
「エネルギー価格、それから物価の高騰対策とこの県内事業者の賃上げに向けた対策に対応する予算としたところでございます」

この予算案は14日開会の2月定例県議会で提案されます。