東京電力ホールディングスはむつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設の事業開始に必要な搬出計画について県やむつ市に対し「遅くとも今年度内に示す」という考えを示しました。

東京電力ホールディングスの宗常務たちは県庁に宮下知事を訪ね新潟県・柏崎刈羽原発の移動禁止命令の解除を受け核燃料を移す当面の搬出計画を示す時期などを報告しました。

★東京電力ホールディングス　宗一誠 常務
「今般柏崎刈羽原子力発電所における燃料移動禁止命令が解除されましたのでまずはリサイクル燃料貯蔵の事業開始に必要となる搬出計画について鋭意検討、整理を進め策定でき次第遅くとも年度内にはお示ししたい」

同席したリサイクル燃料貯蔵の高橋社長は東電の搬出計画が策定され次第速やかに3年分の貯蔵計画を示すとしました。
これを受け宮下知事は最終的な貯蔵量の5,000トンの計画に向けた見通しも示すよう求めました。
むつ市にある中間貯蔵施設の事業開始を巡っては今年度下期から来年度上期を念頭に準備が進められています。
搬出と貯蔵計画が示されれば、事業開始に向け核燃料を入れたキャスクを運び入れる際に地元との安全協定の締結が必要となります。

★宮下 知事
「中間貯蔵施設の稼働に向けて操業開始に向けて本格的なスタートラインに立ったなと　しっかりと搬出計画、貯蔵計画を見極めた上でこれから安全協定の締結に向けて準備を進めていく」

東京電力はきょうむつ市の山本市長にも当面の計画を報告しています。