青森県内の企業の6割弱で「人手不足」が原因で企業活動に支障が生じていることが東京商工リサーチの調査でわかりました。
調査では2025年2月3日から10日にかけて行ったインターネットによるアンケートで青森県に本社を置く64社を集計、分析しました。

このうち57.8％の企業が人手不足で「負の影響がある」と答えました。全国調査の52.3％とは5ポイント以上に開きがあり、県内企業は人手不足をより強く認識しているとみられます。
産業別で「負の影響がある」との回答が最も多かったのは、建設業の78.5％でした。次いで卸売業の75％、小売業と運輸業の66.6％が続きました。
どのような影響が出ているかについては、「既存従業員の労働時間増加」と「既存従業員の作業負担増加」が最も多い回答でした。
ほかに「受注や来店予約を断った」や「営業開拓を手控えた」など、既存従業員へのしわ寄せや、受注控えにも直結していることが明らかになりました。

東京商工リサーチは人手不足が深刻化するなかで、賃上げが対応策の1つとなっている一方、業務効率化による従業員負担の軽減や、柔軟な働き方の導入など、人材確保に向けた多様な施策が問われていると分析しています。