南海トラフ地震に備えて、高知県とNPO法人国境なき医師団日本が12月16日に全国で初めてとなる大規模災害時の支援に関する協定を結びました。

この協定は、長年、海外紛争や自然災害など命の危機に瀕した人たちに医療を届ける活動をするNPO法人国境なき医師団日本が、南海トラフ地震が発生した場合に最も支援が必要となる県の一つが高知県だとして、支援をスムーズに行うため県との協定締結を呼びかけ実現したもので、全国の自治体で初めてです。

16日に県庁で、濵田知事と国境なき医師団日本の村田慎二郎事務局長が協定書にサインしました。

国境なき医師団日本には現在90人のスタッフがいて、毎年100人ほどの医師や看護師などが海外の紛争地や国内の被災地で医療支援を行っています。協定の締結により、南海トラフ地震などが発生した際には県から要請を受けた国境なき医師団日本のスタッフが独自の車両やヘリコプターを調達した上で、臨時の診療所を開設したり移動診療などの支援を行うことになります。

■国境なき医師団日本・村田事務局長
「県庁、DMATと連携しながら、特に高齢者が多い地域やそもそも医師が少ない所、そういった所を中心に補完できるような活動をさせていただきたいと考えている」

国境なき医師団日本は今後、県の災害訓練に参加するなどして、いざという時の連携を強化することにしています。