相次ぐ闇バイトによる強盗事件を受け、政府はSNS上の闇バイトを募集する情報に対し、職業安定法を明確化し、バイトの募集情報には求人者の名称などの表示を求めるなど、規制を強化する方針を明らかにしました。

相次ぐ闇バイトによる強盗事件を受け、政府は緊急対策を打ち出しました。

SNS上で「ホワイト案件」「即日即金」などとうたう闇バイトの求人情報を念頭に、労働者を募集する際には職業安定法に基づき、求人者が氏名または名称、住所、連絡先、業務内容、就業場所、賃金などを開示していないものは違法とします。

SNS事業者にも周知することで、そうした募集情報の削除を推進する方針です。

また、警察庁は闇バイトの募集に捜査員が応じ、架空の身分証を使用する「仮装身分捜査」のガイドラインを作成し、早期に実施する方向で検討を進めることにしています。

捜査上の支障となっている秘匿性の高い「シグナル」「テレグラム」などのツールについては、日本法人窓口の設置を働きかけるなどしていくということです。