人口減少対策の一環で、高知県が行った若年層ヒアリング調査の中間報告が8月19日に行われ、県外に出た女性の多くが「いつかは高知に戻りたい」と思いながらも、実際にはUターンにつながっていない現状が報告されました。

県は人口減少対策として34歳以下の若年人口増加に向けた検討会を開いています。3回目の19日は大学教授など委員5人がオンラインで出席し、これまでの調査の中間報告を行いました。
このなかで、県が県内外に住む18歳から34歳の女性94人に県外に住む理由や将来的なUターンの意向などについて聞いたヒアリング調査の結果が示されました。

居住地を決める主な要因では、学校選択、仕事、パートナーとの居住の3つを挙げ大学や専門学校の選択肢の少なさや成長機会ややりがいなど若年女性が仕事に求める点を叶えられる県内企業が少ないイメージなどが県外転出の要因になっているとしています。

調査結果を受け、県からは県外転出した若年女性の多くが漠然と「いつかは戻りたい」と思っている一方で、県外転出の傾向が強くUターン数も少ない状況が報告され、委員からは「県外転出者に地域に関心を持ち続けてもらい、関係性を維持していくことがUターンにつながっていく」などの意見が出ていました。

県では今後調査結果をさらに分析し、9月中旬に第4回の検討会を開くことにしています。