自民党は来年夏の参議院選挙の合区解消を断念し、徳島・高知選挙区について選挙区は高知、特定枠は徳島で候補者を擁立する方針を固めたことが分かりました。

自民党高知県連によりますと、12月8日に自民党本部で開かれた全国幹事長会議の後、森山裕幹事長などが2016年以降合区になっている徳島、高知など4つの県連の幹事長を呼び、各党の合区への考え方の違いなど国会情勢上の理由で、来年夏の参議院選挙について合区解消を断念したと伝えたということです。

その上で森山幹事長などは徳島・高知選挙区については選挙区は高知から、特定枠は徳島から候補者を擁立するよう求め、両県連は合意しました。

自民党高知県連の明神健夫幹事長は党本部の方針について「残念だが、引き続き合区解消を訴えていく」と述べ、擁立する候補者について現時点は白紙ですが人選は始めていて、来年1月中旬をめどに党本部に上申するということです。