所得税のいわゆる「103万円の壁」を178万円まで引き上げた場合、香川県全体でおよそ280億円の減収が見込まれるとして、池田知事は国に対し、地方財政への影響が出来るだけ小さくなる様、制度設計を求めました。

　香川県の池田知事は、今日（18日）の定例会見でこの様に述べ、いわゆる「103万円の壁」の見直しの議論については、歓迎する姿勢を示しました。

　一方で所得税の支払いが発生する年収を178万円まで引き上げた場合、県税では110億円程度の減収が。県内の市町を含めると、全体でおよそ280億円の減収が見込まれることを明らかにしました。

　その上で、人口減少や災害対策など、様々な課題に対しての投資も必要だとして、国に対し地方財政への影響が出来るだけ小さくなる様、制度設計を求めたいと述べました。