大規模災害が発生した際、早期復旧に向け応援に駆け付けた事業者などの拠点を、あらかじめ確保しておくことなどを、香川県の経済団体が池田知事に提言しました。

　香川経済同友会の幹部が昨日（18日）、香川県庁を訪れ、池田知事に提言書を手渡しました。提言では大規模災害が発生した時に、復旧の拠点となる行政や民間が持つ土地や施設を、あらかじめ決めておき、リストアップしておくことなどを求めています。

　元日の能登半島地震では、被災地に駆け付けた一部の事業者が拠点を確保出来ず、迅速な復旧活動が出来なかったケースがあります。香川経済同友会は拠点の事前確保について、南海トラフ地震の発生が懸念される中能登半島地震の経験を踏まえ、有効だとしています。