今年8月に「南海トラフ地震臨時情報」が初めて発表されたことを受けて、国や自治体などが対応や課題について検討する会議が今日（4日）高松市で開かれました。

　8月に日向灘でマグニチュード7.1の地震が発生し、大規模地震が発生する可能性が相対的に高まったとして、「南海トラフ地震臨時情報」が初めて発表されました。香川県内でも旅行への影響が出た他、備蓄品を再点検するなどの対応に追われました。

　内閣府は臨時情報が発表された際の対応などについて話し合う会議を、全国6つの地域で開いていて、高松市の四国ブロック会議には、四国4県と81の市町村の担当者などが参加しました。

　会議は非公開で行われ、「海岸沿いにいる人にどう呼びかけたら良いのか」や、「きめ細やかな呼びかけが必要では」などの意見が出たということです。内閣府はこれらの意見を踏まえ、改善策を検討していくとしています。

　また、これに先立って、国や四国4県学識経験者などでつくる、南海トラフ地震の対策戦略会議も開催。能登半島地震を踏まえて明らかになった課題について、新たに立ち上げる専門部会で重点的に議論して、来年（2025）夏をめどに防災基本戦略に盛り込むことが確認されました。