香川県が発注した土木工事の入札で、県内の建設業者が公正取引委員会の立ち入り検査を受けたことについて、池田知事は再発防止に向けさらなる対策を検討する考えを明らかにしました。

　遅くとも2019年以降に県が発注した土木工事の一般競争入札で談合の疑いがあるとして今月3日、県内の建設業者少なくとも十数社が、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。

　県内では2001年にも談合で建設業者が公正取引委員会から排除勧告を受けていて、県は電子入札システムの導入やペナルティーの強化などを行ってきました。

　池田知事は9日の定例会見で、調査に全面協力するとしたうえで、現在の制度に加えて、全国の状況をみながらさらなる対策を検討する考えを示しました。

　このほか9日から始まった高松市サンポート地区のプロムナード化の工事について「引き続き理解を深めながら進めたい」としました。

　高松市の大西市長が慎重な姿勢を示している番町交差点の横断歩道の設置については、実証実験をする前に交通量シミュレーションの結果を示す考え明らかにし、改めて実現に意欲をみせました。