南海トラフ地震に備え、防災・減災対策が呼びかけられる中、香川県民のおよそ2割が対策をとっていないことが、県の調査でわかりました。

　香川県が18歳以上の県民を対象に行った県政世論調査によりますと、南海トラフ地震に備え、個人が行っている対策として最も多かったのは「携帯ラジオや懐中電灯の準備」で63.4パーセント。次いで「食料や飲料水の準備」が46.7パーセント。「避難場所を決めている」が43.7パーセントなどとなっています。

　一方で、特に減災効果が高いとされる「家具や大型家電などの固定」が17.9パーセントと伸び悩んだ他、「特に何もしていない」という回答が19.4パーセントと、課題も浮き彫りとなりました。

　県危機管理課は「まずは地震が起きた時どう行動するか、家族で話し合うことから始めてほしい。」と呼びかけています。