利用の低迷が著しい岡山県北のローカル線JR芸備線のあり方を議論する再構築協議会が、今日（25日）、岡山市で開かれ、新たに地域への経済効果を算出する方針が示されました。

　芸備線の再構築協議会は、JR西日本や沿線の新見市、調整役の中国運輸局などが参加し、今年3月から行われています。

　今日の幹事会で示された地域経済効果の算出は、3年以内を合意の目安とする協議会で存廃議論の前に行います。このため来月（1月）から、芸備線の沿線3000世帯や来訪者を対象に、利用頻度や滞在時の消費額、それに芸備線の欠点などのアンケートを行います。

　一方、JR西日本は、存廃対象の新見市と広島県の区間で昨年度2000万円の収益に6億円の費用がかかったとし、「公設民営」を採用しても自治体側に多額のコストが必要との認識を示しました。