能登半島地震の発生から18日目、これまで232人が死亡、安否がわからない人が21人となっています。住宅の被害は2万8925棟となっていて、死因の多くが、家屋の倒壊などによる「圧死」だということです。

能登半島地震で大きな被害のあった地域での住宅の耐震化率は、輪島市で約45％、珠洲市で約51％と、全体の半数しか耐震化がされていなかったのが現状です。こうした事態を目の当たりにし「家屋の耐震化」に県内でも関心が高まっています。

県ではTOUKAIー0と題し、1981年5月以前に建てられた木造住宅を対象に、専門家による無料耐震診断や耐震補強などの費用の補助金制度を設けていますが、能登半島地震のあと、市町への問い合わせが増えているといいます。

揺れに弱い家屋と強い家屋で比べると…

（県地震防災センター 深澤 良子 さん）
「強い家屋は筋交いがあり、左右対称に垂直壁がある」
「1981年6月に耐震基準が大きく変わった。それより前に建てられた木造の家屋は地震の大きな揺れに弱い可能性がある」

震度6から7程度の地震で、建物が倒壊しないことが基準とされている家屋の耐震化。静岡県の耐震化率は89.3％と、全国平均よりも2％程高くなっていますが、県では2025年度末までに耐震化率を95％とすることを目標としています。

一方、「耐震化」とともに重要とされているのが「家具の固定」です。家が倒壊しなかったとしても倒れた家具の下敷きになり死亡したり、津波や火災から逃げ遅れたりしないために必要です。

（県地震防災センター 深澤 良子 さん）
「（固定していないと）命を失う、けがをする。家具が倒れたときに電源コードが破損した場合、停電している間はいいが、電源が戻ったときに破損したケーブルから火災が発生する通電火災が多く、二次被害が考えられる」

高齢者や賃貸住宅といったかたちでも、設置しやすい固定具もあります。

（県地震防災センター 深澤 良子 さん）
「能登半島地震でも倒れた家屋の下敷きになって亡くなられた方が多かった。家族が長く過ごす家屋を、地震の揺れに強くする必要がある」

住宅の耐震化と家具の固定、これらの対策が命を守ることに直結することを様々な地震災害が物語っています。