ＪＲ北海道が地元負担を前提に存続を目指す、単独では維持困難な８線区について、本年度中に示す見通しだった抜本的な改善策を、３年程度遅らせてまとめることが分かりました。

３０日にＪＲ北海道本社で行われた会議には、単独では維持困難な赤字８線区の沿線自治体の首長らが出席。

ＪＲ北海道は地元負担を前提に存続を目指す赤字の８線区について、２０１９年から沿線自治体と実態調査や利用促進策の実証事業に着手していました。

しかし、新型コロナウイルスの影響で実証事業を計画通りに進められなかったとして、本年度中としていた抜本的な改善策を、今後３年をめどにまとめる方針を明らかにしました。