北海道寿都町と神恵内村で続く高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場建設に向けた文献調査について、報告書の原案が午後（2024年2月13日）に公表されます。

いずれの自治体も次の概要調査の対象地域となる見通しです。

２０２０年秋から続く文献調査は当初２年程度の予定でしたが、すでに３年以上が経過しています。

こうした中、経済産業省は午後に開く会議で報告書の原案を公表します。

関係者によりますと、原案では寿都町の「ほぼ全域」と神恵内村の「一部」が次の概要調査の対象地域として示される見通しです。

報告書の完成には少なくとも数か月かかるとみられています。

概要調査への移行の前に住民投票を実施するとしている寿都町の片岡春雄町長は、ＳＴＶの取材に対し「全国でほかの自治体が手を上げなければ、住民投票は実施できない」と話しています。

また、神恵内村の高橋昌幸村長は午後に記者会見を開く予定です。