能登半島地震により地盤が弱くなっているとして新潟市は梅雨の時期を前に大雨による土砂災害へ警戒を呼びかけました。

21日に開かれた新潟市の災害対策本部会議。
梅雨の時期を前に地震をふまえた出水期への対応について話し合いました。

〈新潟市　中原八一市長〉
「（地震）被害のあったエリアでは雨水の排水不良が予想されます」

大雨被害への対策として液状化の被害が相次いだ新潟市西区では、6月3日から区役所が土のうを配布する場所を増設。また地震による地盤沈下で雨水がたまった場所について小型ポンプによる排水作業を行うとしています。

さらに新潟市西区と中央区では20日から“公費解体”が始まりました。
被災した建物の解体を所有者に代わり市が全額を公費で請け負うもので、対象となるのはり災証明書などで半壊以上と判定された住宅などです。

市によるとこれまでに381件の申請があったということです。
公費解体の申請は7月末まで受け付けています。