近い将来の発生が懸念される南海トラフ巨大地震について、大分県内の被害想定を見直すための有識者会議が11日開かれました。

南海トラフ巨大地震により、県内では最悪の場合、2万人以上が亡くなるなどの被害が想定されています。

この南海トラフ巨大地震について、国が現在、被害想定の見直しを進めていることを受け、県も見直しの検討を行う有識者会議を設けました。

委員は地震や防災に関する研究者など5人です。


この会議では能登半島地震の教訓も生かすことにしていて、11日は被害の特徴や課題が報告されました。

◆有識者会議の会長産業技術総合研究所吉見雅行 主任研究員
「能登半島は高齢化が進んでいて、過疎地で交通不便という特徴があるが能登半島地震の教訓は大分にとってもものすごく重要なことになる」

有識者会議では2025年中に県に提言を行い、その後、県が被害想定を作成する予定です。