県の保育連盟が10日、阿部知事と懇談し、保育士不足を解消するため、県の支援を求めました。

10日の懇談には、保育所の園長などが訪れ、阿部知事に、それぞれの現場の状況や要望を知事に訴えました。

国では、保護者が就労していなくても3歳未満の子どもが保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」が再来年度から本格実施となるため、保育士不足に対する危機感がより一層高まっています。

県保育連盟　海野暁光 会長
「地域全体で子どもを中心にして 子どもと一緒に関わっていく、その育ちが喜びになっていく、みんなの幸福度につながっていくような、そんな保育が展開されていくといいなと思っています」

県が昨年度行った保育士へのアンケートによると、職場に希望する改善点について、「給与などの改善」が最も多く、2番目が「職員数の増員」となりました。

阿部知事は「保育士が希望をもって働くために何ができるか考えたい」と話していました。